| 項目 | 指標 | 該当項目 | 該当 ページ |
ISO26000 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.戦略および分析 | |||||
| 1.1 | 組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 | p2 | 6.2 組織統治 | ||
| 1.2 | 主要な影響、リスクおよび機会の説明 | p2 p3 p15-25 p34-35 |
6.2 組織統治 | ||
| 2.組織のプロフィール | |||||
| 2.1 | 組織の名称 | p114-117 | |||
| 2.2 | 主要なブランド、製品および／またはサービス | p114-117 | |||
| 2.3 | 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造 | ― ― p47-48 |
6.2 組織統治 | ||
| 2.4 | 組織の本社の所在地 | p114-117 | |||
| 2.5 | 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名 | ― ― ― |
|||
| 2.6 | 所有形態の性質および法的形式 | p114-117 | |||
| 2.7 | 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む） | ― ― ― ― |
|||
| 2.8 | 以下の項目を含む報告組織の規模
|
p114-117 ― p73 |
|||
| 2.9 | 以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
|
p91-92 |
|||
| 2.10 | 報告期間中の受賞歴 | p52-56 p96-108 |
|||
| 3.報告要素 | |||||
| 報告書のプロフィール | |||||
| 3.1 | 提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など） | p1 | |||
| 3.2 | 前回の報告書発行日（該当する場合） | p1 | |||
| 3.3 | 報告サイクル（年次、半年ごとなど） | p1 | |||
| 3.4 | 報告書またはその内容に関する質問の窓口 | p1 | |||
| 報告書のスコープおよびバウンダリー | |||||
| 3.5 | 以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
|
p1 p2 |
|||
| 3.6 | 報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） | p1 | |||
| 3.7 | 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する | p47-48 | |||
| 3.8 | 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 | 該当なし | ― | ||
| 3.9 | 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 | p57-59 p68-70 p71-72 |
|||
| 3.10 | 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など） | p64-67 | |||
| 3.11 | 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 | 該当なし | ― | ||
| GRI内容索引 | |||||
| 3.12 | 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 | p20-37（データ編） | |||
| 保証 | |||||
| 3.13 | 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する | p118-120 | |||
| 4．ガバナンス、コミットメントおよび参画 | |||||
| ガバナンス | |||||
| 4.1 | 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造） | p4-6 p34-35 P31-32 P36-37 ― |
6.2 組織統治 | ||
| 4.2 | 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す） | P31-32 ― |
|||
| 4.3 | 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数と性別を明記する | P31-32 ― |
|||
| 4.4 | 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム | P31-32 p96-108 |
|||
| 4.5 | 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係 | ― | |||
| 4.6 | 最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス | P31-32 | |||
| 4.7 | 最高統治機関およびその委員会メンバーの性別その他多様性を示す指標についての配慮を含む、構成、適性および専門性を決定するためのプロセス | P31-32 | |||
| 4.8 | 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則 | p2 p3 p47-48 ― ― P36-37 |
|||
4.9 |
組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む | P31-32 | |||
| 4.10 | 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス | ― | |||
| 外部のイニシアティブへのコミットメント | |||||
| 4.11 | 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明 | p34-35 p46 p47-48 |
6.2 組織統治 | ||
| 4.12 | 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ | p76 |
|||
| 4.13 | 組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格 ・統治機関内に役職を持っている ・プロジェクトまたは委員会に参加している ・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている ・会員資格を戦略的なものとして捉えている |
p47-48 p79-84 |
|||
| ステークホルダー参画 | |||||
| 4.14 | 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト | p90 p118-120 |
6.2 組織統治 | ||
| 4.15 | 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 | p26-29 p90 |
|||
| 4.16 | 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ | p26-29 p90 |
|||
| 4.17 | その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか | p118-120 p121-122 |
|||
| 5.マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標 | |||||
| 経済 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | p3 | 6.2 組織統治 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
|||
| 経済パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：経済的パフォーマンス | |||||
| 中核 EC1. |
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値 | ― | 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 6.8.9 課題7：社会的投資 |
||
| 中核 EC2. |
気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 | p3 |
6.5.5 課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応 | ||
| 中核 EC3. |
確定給付型年金制度の組織負担の範囲 | ― | ― | ||
| 中核 EC4. |
政府から受けた相当の財務的支援 | ― | ― | ||
| 側面：市場での存在感 | |||||
| 追加 EC5. |
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの標準的新入社員賃金の比率の幅 | ― | ― | 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
|
| 中核 EC6. |
主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合 | ― | ― | 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 |
|
| 中核 EC7. |
現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合 | ― | ― | 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 |
|
| 側面：間接的な経済的影響 | |||||
| 中核 EC8. |
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 | p109-113 | 6.3.9 課題7：経済的，社会的及び文化的権利 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 6.8.4 課題2：教育及び文化 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.6 課題4：技術開発及び技術へのアクセス 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 6.8.9 課題7：社会的投資 |
||
| 追加 EC9. |
影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 | ― | ― | 6.3.9 課題7：経済的，社会的及び文化的権利 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.6.7 課題5：財産権の尊重 6.7.8 課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.6 課題4：技術開発及び技術へのアクセス 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 6.8.9 課題7：社会的投資 |
|
| 環境 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | p3 p49-51 |
6.2 組織統治 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
|||
| 環境パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：原材料 | |||||
| 中核 EN1. |
使用原材料の重量または量 | p73 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 中核 EN2. |
リサイクル由来の使用原材料の割合 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
|
| 側面：エネルギー | |||||
| 中核 EN3. |
一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 | p64-67 p73 |
6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 中核 EN4. |
一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 | p73 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 追加 EN5. |
省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 | p64-67 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 追加 EN6. |
エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量 | p23-25 |
6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 追加 EN7. |
間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量 | p64-67 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 側面：水 | |||||
| 中核 EN8. |
水源からの総取水量 | p73 p3-15（データ編） |
6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 追加 EN9. |
取水によって著しい影響を受ける水源 | P76 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
||
| 追加 EN10. |
水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
|
| 側面：生物多様性 | |||||
| 中核 EN11. |
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 |
|
| 中核 EN12. |
保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 |
|
| 追加 EN13. |
保護または復元されている生息地 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 |
|
| 追加 EN14. |
生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 | P76 | 6.5 環境 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 |
||
| 追加 EN15. |
事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する | ― | ― | 6.5 環境 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 |
|
| 側面：排出物、廃水および廃棄物 | |||||
| 中核 EN16. |
重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量 | p64-67- p73 p3-15（データ編） |
6.5 環境 6.5.5 課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応 |
||
| 中核 EN17. |
重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.5 課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応 |
|
| 追加 EN18. |
温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量 | p64-67 | 6.5 環境 6.5.5 課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応 |
||
| 中核 EN19. |
重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量 | p3-15（データ編） | 6.5
環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 |
||
| 中核 EN20. |
種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 | p63 p68-70 p73 p3-15（データ編） |
6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 |
||
| 中核 EN21. |
水質および放出先ごとの総排水量 | p73 | 6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 |
||
| 中核 EN22. |
種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 | p71-72 p73 |
6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 |
||
| 中核 EN23. |
著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 | 該当なし | ― | 6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 |
|
| 追加 EN24. |
バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 |
|
| 追加 EN25. |
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する | ― | ― | 6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 |
|
| 側面：製品およびサービス | |||||
| 中核 EN26. |
製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度 | p17-19 p23-25 |
6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.7.5 課題3：持続可能な消費 |
||
| 中核 EN27. |
カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 | ― | ― | 6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.7.5 課題3：持続可能な消費 |
|
| 側面：遵守 | |||||
| 中核 EN28. |
環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | p63 | 6.5 環境 | ||
| 側面：輸送 | |||||
| 追加 EN29. |
組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 | p64-67 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
||
| 側面：総合 | |||||
| 追加 EN30. |
種類別の環境保護目的の総支出および投資 | p74 | 6.5 環境 |
||
| 社会 | |||||
| 労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件） | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | p3 p90 |
6.2 組織統治 6.4 労働慣行 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 |
|||
| 労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：雇用 | |||||
| 中核 LA1. |
性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力 | p16-19（データ編） ― |
6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 |
||
| 中核 LA2. |
新規従業員の総雇用数および雇用率、従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳 | p16-19（データ編） | 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 |
||
| 追加 LA3. |
主要事業拠点についての、主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利 | p96-108 | 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 |
||
| 中核 LA15. |
性別ごとの育児休暇後の復職および定着率 | p96-108 p16-19（データ編） |
6.4 労働慣行 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 |
||
| 側面：労使関係 | |||||
| 中核 LA4. |
団体交渉協定の対象となる従業員の割合 | ― | ― | 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 6.4.5 課題3：社会対話 |
|
| 中核 LA5. |
労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 | ― | ― | 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 6.4.5 課題3：社会対話 |
|
| 側面：労働安全衛生 | |||||
| 追加 LA6. |
労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 | p49-51 | 6.4 労働慣行 6.4.6 課題4：労働における安全衛生 |
||
| 中核 LA7. |
地域別および性別ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数 | p7-14 p57-59 |
6.4 労働慣行 6.4.6 課題4：労働における安全衛生 |
||
| 中核 LA8. |
深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム | p60-61 | 6.4 労働慣行 6.4.6 課題4：労働における安全衛生 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 6.8.4 課題2：教育及び文化 6.8.8 課題6：健康 |
||
| 追加 LA9. |
労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ | p57-59 p96-108 |
6.4 労働慣行 6.4.6 課題4：労働における安全衛生 |
||
| 側面：研修および教育 | |||||
| 中核 LA10. |
従業員のカテゴリー別および性別ごとの、従業員あたりの年間平均研修時間 | ― | ― | 6.4 労働慣行 6.4.7 課題5：職場における人材育成及び訓練 |
|
| 追加 LA11. |
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム | p96-108 | 6.4 労働慣行 6.4.7 課題5：職場における人材育成及び訓練 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 |
||
| 追加 LA12. |
定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている性別ごとの従業員の割合 | p96-108 | 6.4 労働慣行 6.4.7 課題5：職場における人材育成及び訓練 |
||
| 側面：多様性と機会均等 | |||||
| 中核 LA13. |
性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳 | p96-108 | 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 |
||
| 側面：女性・男性の平均報酬 | |||||
| 中核 LA14. |
従業員のカテゴリー別および主要事業所別の、基本給与と報酬の男女比 | ― | ― | 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 |
|
| 人権 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | p3 p90 p96-108 |
6.2 組織統治 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.6 課題4：苦情解決 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
|||
| 人権パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：投資および調達の慣行 | |||||
| 中核 HR1. |
人権への関心に関連する条項を含む、人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定および契約の割合とその総数 | ― | ― | 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.5 課題3：加担の回避 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
|
| 中核 HR2. |
人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者およびその他のビジネス・パートナーの割合と取られた措置 | p93-95 |
6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.5 課題3：加担の回避 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
||
| 追加 HR3. |
研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 | p96-108 | 6.3 人権 6.3.5 課題3：加担の回避 |
||
| 側面：無差別 | |||||
| 中核 HR4. |
差別事例の総件数と取られた矯正措置 | p41 -45 |
6.3 人権 6.3.6 課題4：苦情解決 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 |
||
| 側面：結社の自由 | |||||
| 中核 HR5. |
結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、それらの権利を支援するための措置 | ― | ― | 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.5 課題3：加担の回避 6.3.8 課題6：市民的及び政治的権利 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.5 課題3：社会対話 |
|
| 側面：児童労働 | |||||
| 中核 HR6. |
児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策 | P36-37 p93-95 p95-108 |
6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.5 課題3：加担の回避 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
||
| 側面：強制労働 | |||||
| 中核 HR7. |
強制労働の事例に関して侵害されるか、もしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策 | P36-37 p93-95 p96-108 |
6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.5 課題3：加担の回避 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
||
| 側面：保安慣行 | |||||
| 追加 HR8. |
業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 | ― | ― | 6.3 人権 6.3.5 課題3：加担の回避 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
|
| 側面：先住民の権利 | |||||
| 追加 HR9. |
先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置 | ― | ― | 6.3 人権 6.3.6 課題4：苦情解決 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.8 課題6：市民的及び政治的権利 6.6.7 課題5：財産権の尊重 |
|
| 側面：評価 | |||||
| 中核 HR10. |
人権の調査および／もしくは影響の評価を必要とする業務の比率と総数 | ― | ― | 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.5 課題3：加担の回避 |
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| 側面：改善 | |||||
| 中核 HR11. |
人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の数 | p41-45 |
6.3 人権 6.3.6 課題4：苦情解決 |
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| 社会 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | p3 p90 |
6.2 組織統治 6.6 公正な事業慣行 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
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| 社会パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：地域コミュニティ | |||||
| 中核 SO1. |
地域コミュニティとの取り決め、影響評価、開発計画などの履行をともなう事業（所）の比率 | ― | ― | 6.3.9 課題7：経済的，社会的及び文化的権利 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 6.8.9 課題7：社会的投資 |
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| 中核 SO9. |
地域コミュニティに及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしているネガティブな影響のある事業（所） | ― | ― | 6.3.9 課題7：経済的，社会的及び文化的権利 6.5.3 課題1：汚染の予防 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
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| 中核 SO10 |
地域コミュニティにネガティブな影響を及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしている事業（所）で実施されている防止策や軽減策 | ― | ― | 6.3.9 課題7：経済的，社会的及び文化的権利 6.5.3 課題1：汚染の予防 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
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| 側面：不正行為 | |||||
| 中核 SO2. |
不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数 | p41-45 p34-35 p49-51 |
6.6 公正な事業慣行 6.6.3 課題1：汚職防止 |
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| 中核 SO3. |
組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合 | P36-37 | 6.6 公正な事業慣行 6.6.3 課題1：汚職防止 |
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| 中核 SO4. |
不正行為事例に対応して取られた措置 |
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― | 6.6 公正な事業慣行 6.6.3 課題1：汚職防止 |
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| 側面：公共政策 | |||||
| 中核 SO5. |
公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動 | p79-84 | 6.6 公正な事業慣行 6.6.4 課題2：責任ある政治的関与 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 |
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| 追加 SO6. |
政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 | ― | ― | 6.6 公正な事業慣行 6.6.4 課題2：責任ある政治的関与 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 |
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| 側面：反競争的な行動 | |||||
| 追加 SO7. |
反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 | 該当なし | ― | 6.6 公正な事業慣行 6.6.5 課題3：公正な競争 6.6.7 課題5：財産権の尊重 |
|
| 側面：遵守 | |||||
| 中核 SO8. |
法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | 該当なし | ― | 6.6 公正な事業慣行 6.6.3 課題1：汚職防止 6.6.7 課題5：財産権の尊重 6.8.7 課題5：富及び所得の創出＊ |
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| 製品責任 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | p3 p47-48 |
6.2 組織統治 6.6 公正な事業慣行 6.7 消費者課題 |
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| 製品責任のパフォーマンス指標 | |||||
| 側面：顧客の安全衛生 | |||||
| 中核 PR1. |
製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 | p47-48 |
6.3.9 課題7：経済的，社会的及び文化的権利 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.7 消費者課題 6.7.4 課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5 課題3：持続可能な消費 |
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| 追加 PR2. |
製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | 該当なし | ― | 6.3.9 課題7：経済的，社会的及び文化的権利 6.7 消費者課題 |
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| 側面：製品およびサービスのラベリング | |||||
| 中核 PR3. |
各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合 | p79-84 |
6.7 消費者課題 6.7.3 課題1：公正なマーケティング，事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.4 課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5 課題3：持続可能な消費 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
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| 追加 PR4. |
製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | 該当なし | ― | 6.7 消費者課題 6.7.3 課題1：公正なマーケティング，事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.4 課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5 課題3：持続可能な消費 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
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| 追加 PR5. |
顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 | p91-92 | 6.7 消費者課題 6.7.4 課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5 課題3：持続可能な消費 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.8 課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
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| 側面：マーケティング・コミュニケーション | |||||
| 中核 PR6. |
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム | P30 P38 |
6.7 消費者課題 6.7.3 課題1：公正なマーケティング，事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
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| 追加 PR7. |
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | 該当なし | ― | 6.7 消費者課題 6.7.3 課題1：公正なマーケティング，事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
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| 側面：顧客のプライバシー | |||||
| 追加 PR8. |
顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 | 該当なし | ― | 6.7 消費者課題 6.7.7 課題5：消費者データ保護及びプライバシー |
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| 側面：遵守 | |||||
| 中核 PR9. |
製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 | 該当なし | ― | 6.7 消費者課題 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 |
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