 |
 |
|
|
|
|
| 2005年8月 |
|
 |
|
 |
|
| 世界中で脚光を浴びつつある、青果物の流通システムの合理化を画期的に実現させたイフコ・コンテナーシステム。事業開始から現在に至るまでの厳しい道のり、その営業戦略の神髄に迫る |
|
|
|
|
イフコ・コンテナーシステム＝「青果物流通用・通いコンテナーレンタルシステム」。青果物輸送の容器には従来段ボールが使用されることが多いが、これをプラスチックコンテナーに替え、さらにコンテナーをレンタルする「通いコンテナー」システムを導入した新しい物流スタイルである。
近年、青果物の生産地では労働力不足・容器包装の廃棄・物流コスト削減等の問題から、包装資材の見直しが求められている。青果物を売る小売者においても、容器包装リサイクル法施行等からゴミの削減につながる通いコンテナーが普及している。
イフコ・ジャパンでは、コンテナーレンタルがスムーズに流れるためにデポジット（保証金）制度を設定（システムの流れは上図の通り）。生産者はコンテナーを借り受ける際に預り金（1個250円）を支払うが、デポジットは出荷時に小売者から払い戻されるため負担はかからない。小売店もコンテナー返却時にイフコ・ジャパンから払い戻される。コンテナーのレンタル・回収は同社が行い、回収したものは洗浄して再度レンタルする仕組み。 |
|
|
|
|
今や世界中で脚光を浴びているイフコ・コンテナーを開発したのはドイツのシェラー社（IFCO Systems N.V.）で、1964（昭和39）年にキリンビール社向けのビール用プラスチックコンテナー（黄色）を日本に導入した際にシェラー社と三菱グループが技術提携を結んだのが始まり。当時のコンテナー原料は、三菱化成のポリエチレン及び三菱油化のポリプロピレンで、成形は明治ゴム化成社、販売は三菱商事社が担当。これは当時、一大プロジェクトであった。その後シェラー社は1993年にイフコシステムを欧州で開始した。そして日本でも循環型社会の構築が不可欠と考えた三菱化学MKVを中心に、三菱3社がシェラー社と合弁で1995年に設立したのがイフコ・ジャパンである（出資比率…三菱化学MKV40％、シェラー社＝33.3％、三菱商事プラスチック社18％、明治ゴム化成社8.7％）。なお、現在のコンテナー原料は日本ポリプロのポリプロピレン。
|
 |
|
▲ |
フックに確実に強くかん合させる仕組みのイフコ・コンテナー。
ワンタッチで誰にでも簡単に組み立て・折り畳みができ、作業の合理化を実現させた |
|
|
|
|
|
|
［産地のメリット］
|
 |
|
|
 |
|
|
 |
|
▲実際に農家で使われている様子。通気性・保冷効果に優れ、品質・野菜にこだわる産地に好評だ |
|
 |
鮮度、品質の保持を実現…予冷効果・通気性が高く、鮮度・品質の保持が可能 |
 |
農作業の合理化を実現…ワンタッチで組み立てられ、箱作りやフタを締める作業が不要。折りたたみ式で軽量のため保管場所をとらない。水ぬれに強く、段ボールでは無理な雨天での作業が可能 |
［物流者のメリット］
|
取り扱いが容易…軽量で底面サイズが統一されている |
|
省スペース化…組み立て時の約5分の1に折りたためるため、大幅な省スペース化が可能。仕分けも容易 |
 |
中身の確認が容易…側面が網目状となっている |
[小売者のメリット]
|
鮮度、品質の保持 |
|
ゴミのゼロ化を実現 |
|
コンテナーのまま店頭ディスプレーも可能 |
 |
イフコ・ドーリー車との併用で店舗作業を大幅に合理化（ドーリー車＝イフコ専用に開発された搬送什器。イフコ・コンテナーと併用すると、店舗での品出し作業は1ケースあたり20秒時間短縮できる） |
このように従来の段ボールと比較してメリットは大きい。レンタル式でないコンテナーと比べると、必要な時に必要なだけ借りられ手持ち在庫の最小化を実現するとともに、回収を気にする必要がなく（イフコが責任を持って回収する）、また衛生的（イフコは洗浄設備完備）であるのが特長。
|
|
|
|
|
|
▼量販店での様子。ISO規格に適合したサイズのため、そのまま店頭に陳列でき作業時間も短縮 |
|
 |
|
|
 |
|
創業当初、転貸借（又貸し）を前提としたレンタルシステムは日本に存在せず、そのため全く新しいシステムにはアレルギーに近い拒否反応があった。デポジット制度が法制化されているドイツと違って日本には全くなじみがないことも、それに拍車をかけた。そこで、逆に売り手側ではなく買い手である小売者（量販店など）に着目。量販店に対しては「ゴミのゼロ化」と「イフコ・ドーリー車との併用による店舗作業効率化」をメリットとして訴え、環境・衛生問題に敏感な量販店から徐々に利用が広がってきた。さらに量販店にご協力いただき、店舗や物流センターで作業時間などを実測し、そのデータを販促に利用。買い手市場である現在の流通業界において、一番決定力がある量販店の理解を得たことが成功の一因といえる。
また、産地においても畑での収穫から梱包・出荷までの一連の作業時間を実測し、そのデータを持参して作業効率化の効果を訴えた。こうして地道にデータ収集を続け蓄積したノウハウを強みに、青果物流通に関係する全ての関係者（産地・市場・物流者・量販店など）を訪問、説明して理解を得た。足で稼ぐイフコの営業スタイルを推し進めてきた結果である。 |
|
|
|
|
これまでの画期的な出来事として次の5点が挙げられる。
|
大手2社への導入…現在、量販店業界の2巨頭であるイオングループ、イトーヨーカ堂社をはじめ主だったナショナルチェーンがメリットを実感し、全面的にイフコ化を推進している |
|
バナナ専用コンテナー開発…輸出国であるフィリピンなどからの輸送を実現。大幅に流通コストを削減した |
|
イフコラック開発…いちごの荷傷みを激減させ品質保持日数の延長を実現、栃木や福岡を筆頭に主な産地はイフコラック利用を大幅に拡大、いちご流通に革命を起こした |
|
イフコ・ドーリー車の開発 |
 |
青果物業界全体に通いコンテナーシステムの重要性・有用性の理解が深まり、これまで導入が難しかった大型ブランド産地でのイフコ採用も目立ってきている（一昨年、夏秋キャベツのブランド産地であるJA嬬恋村がイフコ導入）――イフコ・ジャパンは今年で創業11年目。その間、年間のレンタル数量は初年度の40万ケースから昨年度は3,700万ケースを達成、2005年度の目標は4,600万ケースと11年間で100倍以上の伸びを見込んでいる。しかし、青果物の流通ケース数は年間20億ケースあると推定され、シェアは2％強にすぎない。まだまだ数量を伸ばす余地がある。 |
今後は、できるだけ簡単なコンテナー管理システム構築を図ることと、レンタル料金を低廉化した上での物流コスト削減が課題。また、益々深刻化すると考えられる環境問題をふまえ、農林水産省では通い容器の重要性が認知され始め、2002年からは産地へのレンタル料金助成措置が取られるようになった。こうした背景を追い風に、イフコ・ジャパンは年間レンタル2億ケース（青果物流通容器のシェア10％）を目標に突き進んでいく。 |
|
| イフコ・ジャパン株式会社 |
〒105-0013 東京都港区浜松町1-29-6 浜松町セントラルビル2F
TEL: 03-5401-7431 |
|
|
 |
