Home >行政支援 >四日市事業所における優遇条件のご案内

規制緩和の項目

石災法 レイアウト規制（セットバック・特定通路の幅員緩和） 税関の通関業務見直し 臨時開庁手数料軽減、時間外対応（24時間化へ） 電気事業法 （家庭用燃料電池） 資格者、不活性ガス不要 再生利用認定制度 （リサイクル促進） 許認可合理化

その他の動き

工場立地法地域準則　　緑化率：20→15％[H14.12] 鹿島特区（茨城県）との行政及び事業所連繁

三重県

企業立地促進補助金 （情報通信関連等の工場新増設） 投下資産10億以上、雇用者40人以上 　→投下資産の10％ 研究開発施設整備補助金 （研究開発施設の新増設） 投下資産2億以上 　→投下資産の10％ 燃料電池実証研究補助金 （開発施設の新増設） 経費の1/2

四日市市

企業立地促進条例 （工場、設備装置の新増設） 投下資産5千万以上 　→固定資産税・都市計画税の1/2還付（五年間） 民間研究所立地奨励金 （開発施設の新増設） 投下資産の10％（2億以下）、5％（2億を超える分）